食料自給率のはなし

小学校のとき、「日本の大豆の自給率は14%しかありません。」といった話を覚えさせられた記憶があります。大豆＝○○％、小麦＝○○％、・・・。数字そのものの暗記を優先してその数字の持つ意味についての教育をしない日本のダメ教育の一例ではありますが、そうではなく、今回は自給率についての話です。
選挙の季節がやってきたこともあり、またここ数年の穀物価格の値上がりが消費者の生活を直撃しているとの世論の盛り上がりもあって、各政党は農業政策についてマニフェストに謳い、それに関する議論もいろいろなところで展開されているようです。国論二分、というわけではありませんが、食料自給率に関する議論には大きく分けると以下の二つがあるようです。ちょっと極端に書いてみると・・・

国土が狭い上に山間部が多く平地が少なく、地価が高く、人件費も高い日本で農業をするのは非効率。比較優位のない産業を無理やり政治の力で生きながらえさせるのではなく、そんなところに投じているムダな資金をより成長分野にフォーカスして投資し、有効活用すべき。食料は農業生産に比較優位をもつ外国から安くてよいものを輸入すればよく、「有事の際」や「食糧安全保障」といった考え方は国民感情を誘導するためのでっち上げでありナンセンス。現在のグローバル化した国際環境を考えれば、北朝鮮ほどに孤立しても食料輸入は可能。いたずらに危機をあおって日本の農業を保護するために投じられている補助金や高い関税が、どれだけ日本国民に余計な負担を強いていると思っているのか？

これは自由貿易論の立場にたった主張。一方、

自国の国民が食べる分の食料も自給できないようでは国家とは呼べない。いざ戦争や大干ばつなどで日本への食料輸出をどこの国もしてくれなくなったら国民は飢え死にしてしまう。農業は工業・サービス業とは根本的に異なる国家安全保障にかかわる産業であり、市場原理に委ねるのは危険すぎる。事実、自国の食糧確保を優先して輸出を禁止する例も出ている。従って、政治が介入して農業を保護し、有事の際に備える必要がある。また、国内農業の維持発展は日本の伝統文化・景観の保全とともに豊かな食生活にも必須のものである。

私は個人的には前者の考え方に近かったのですが、こんな本を読んでみると少し考えが変わりました。

食料自給率のなぜ (扶桑社新書)

飢餓国家ニッポン―食料自給率40%で生き残れるのか (角川SSC新書)

前者は農水省食糧安全保障課長が書いたもの。後者は商社・丸紅で食糧市場に長年携わってきた方が書いたもの。どちらも食料自給率を上げなければならない、との主張をしている本ですが、そのアプローチは異なります。こうして異なる立場の本を複数読んでみると、考え方が相対化できて興味深いですね。
現時点での私の食料自給に関する考えは、

世界的な人口増加や途上国の経済成長に伴う食生活の変化に伴う食糧需給の逼迫は確かに起こっており、それが一部の国で食料禁輸といった極端な政策となって現れることは十分に可能性がある。また、地球規模での気候変動が地球の食糧生産能力にネガティブなインパクトを与えつつあるのも事実。
ただ、それに備えるために「すべて自前で、自給率100%を目指す」といった議論は実情から乖離しており日本の国際競争力を過剰に奪う危険がある。食料自給率という数字自体が一人歩きしてシンボル化されている現状も危険。
政治が過剰に介入してそもそも生産性の低い山間部の農業を支援するといったことではなく、海外輸入品とも競争できるポテンシャルを持つ分野（生鮮野菜などは消費地に近い生産者の方が輸送コストが安く競争力を持ちうる、など）を優先した形で振興策を打っていくことが妥当ではないか。また、専業も兼業も高効率業者も非効率業者も一律に「農家」として支援の対象にするのではなく、事業者としてのポテンシャルを考慮に入れた打ち手を構築すべき。票集めのための「誰でも支援」では結果的に農家の甘えの構造と衰退を生むだけで意味がない。
国内での対策と同時に、輸入相手国の多様化に向けた外交を積極的に展開するという外向きの対策も大切。「ひとつのカゴに卵を盛らない」という分散投資と同様の考え方で極端な禁輸措置に対抗しうる国際関係を構築しておく方が、自前主義一辺倒よりもよほど現実的。
自給率については、数字そのものに拘泥するのではなく、「安定調達しうる食料の量」として輸入も含めた安定調達力の指標を別途考案する方がいいのではないか。「自給」という多分に感情的な考えではなく、自国生産と海外生産とをバランスさせて全体としての国民の食料確保を図る、という考え方への転換を図ってはどうだろうか。

とても興味深いテーマですよね、「食」。世界でもひときわ食にこだわる国ニッポンに住んでいるのですから、これからもいろいろと考えていきたいと思います。